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必ずファイルをダウンロード頂きサービス規約をご確認頂きご同意下さいませ。
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プライバシーポリシー 規約.pptx
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希望サービス
CPC広告 運用代行
広告運用額 （例50,000円）
※運用予算内 代行手数 運用額30,000円以上50,000円未満 一律20,000円 50,000円以上 40% 100,000円以上 35% 300,000円以上 25% （例）運用額100,000円 予算の内65%が広告料 35%代行手数料となります。
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プライバシーポリシー
FACTコンサルタント（以下｢当社｣といいます。）は、EC事業の運営に際して、個人情報
（個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データおよび保有個人データを含みます。以下、同様とします。）
を適切に保護することの重要性を認識しており個人情報の適切な保護に努めます。
法令等の遵守
当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、
『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。
個人情報の取得
当社は、お客様等の個人情報を、利用目的を可能な限り特定した上で、ウェブ画面上、電子メール、書面、その他の方法で、
適切かつ公正に取得するものとします。
利用目的の特定及び公表
当社は、お客様等の個人情報の利用に際しては、本プライバシーポリシー内又は各サービスのウェブサイト内において、
あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表し、収集します。また、公表した利用目的に従って、個人情報を取り扱います。 当社で収集する個人情報の利用目的は以下の通りです。
* お客様等の同意を得た利用目的のため。
* サービス使用状況の分析、コンテンツレイアウトおよびサービス品質改善のための判断材料として、
お客様等ご自身（本人）を識別できない状態（統計資料等）で、開示・利用するため。
* 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスの提供に伴い、必要となる個人認証、
申込・解約処理、サービスに付随したお客様等へのサポート対応を含む一連の運用業務、料金等の請求、与信管理、
ならびに料金等の変更および当社で提供するサービスの変更、追加または廃止に係る通知をするため。
* 当社又は当社の提携先等の第三者が提供している各種サービスに関連した情報を、電話、郵送による書面、
FAX、E-mail等の方法を問わず、お客様等に提供するため。
* その他任意にご本人の同意を得た利用目的のため。
* その他、個人情報の利用に関する当該お客様等の同意を求めるため。
保存期間
当社は、個人情報を取り扱うにあたって、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、
当該保存期間経過後、又は当該利用目的を達成した後は、当該個人情報を遅滞なく消去するものとします。
但し、以下の各号に該当する場合は、保存期間経過後、又は利用目的達成後においても、当該個人情報を消去しないことがあります。
* 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
* 本人の同意があるとき。
* 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき。
* 当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき。
安全管理措置
当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、
不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
第三者への提供
当社は、お客様等の同意を得ないで、第三者にお客様等の個人情報を提供することはありません。
但し、以下の各号の場合は、ご本人の同意なく第三者にお客様等の個人情報を開示・提供することがあります。
* 法令に基づく場合。
* 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、
または緊急を要すると当社が判断したとき。
* 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、
または緊急を要すると当社が判断したとき。
* 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
本人の同意を得ることにより当該事務の遂行が妨げられ、または事務遂行の目的が果たせない恐れがあるとき。
* 当社のサービスを提供するために、当該サービスにかかる業務の全部又は一部を委託している業者に対して提供する必要があるとき。
* 利用目的を達成するために必要な範囲内で、当社が金融機関、決済代行会社、その他に提供する必要があるとき。
開示等の請求等
お客様等が個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加若しくは削除又は個人情報の利用
若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社所定の手続きに従ってご請求下さい。
※手続きに関しては当社までお問い合わせください。
プライバシーポリシーの変更
当社では、このプライバシーポリシーを適宜見直し、その全部又は一部を変更することがあります。
お客様等から収集する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、
当社のウェブサイト上で各種変更を表示したことをもって公表とさせていただきます。変更後のプライバシーポリシーは
当社のウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
以上 。
平成2９年７月２９日制定
FACT コンサルタント 代表甲田真乃介
プライバシーポリシーの規約に同意する
サービス規約 必須確認
CPC広告運用代行サービス規約
第1条(定義)
本契約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとする。
1. 「利用者」とは、本規約に従った利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
2. 「本件サービス」とは、本件のサービスCPC広告運用代行サービスをいう。
３．「本件広告」とは、各モールの提供するCPC広告をいう。
3. 「本件業務」とは、本件広告を利用するに際し、広告を表示する検索語句、表示する広告文などの設定、
実施した本件広告の実績の報分析その他本件広告の適正な運用を目的とした業務であって、下記に定めるものをいう。
(1)初期作成
(2)広告出稿
(3)レポート分析 改善
第2条(本件業務)
1. 当社は、利用者に対して本件業務を実施する。
2.本件業務に関する個別の契約(以下「個別契約」という)は、利用者が、
弊社CPC広告運用代行サービスのお申し込みフォームからの申し込みをし、
当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで成立し、当社は本件業務の実施を開始する。
3. 利用者は、本件業務の実施にあたり、運用に活用する管理画面へログインするためのID及びパスワードを、当社へ貸与する。
4.当社は、本件業務を実施するために必要な範囲で、利用者から貸与を受けたID及びパスワードを使用することができる。
5.利用者は、当社による本件業務の実施が、利用者が運営する各サイトに関する本件広告の効率性の
向上又は効果の改善その他本件広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないことに異議なく承諾する。
第3条(保証)
１. 当社の責に帰すべき事由に関わらず、本件サービスの利用に関する一切の責任は、利用者が負う。
第4条(再委託)
1. 当社は、自己の責任において、本件業務を、第三者に再委託することができる。
2. 当社は、再委託先の行為につき、自ら責任を負う。
第5条(権利の帰属)
本件業務に関し、利用者又は当社が作成した文書、データその他の資料等に関する権利は、
それぞれの製作者に帰属する。ただし、相手方に対し本契約の履行に必要な範囲でかかる資料等の使用を許諾する。
第6条(本件業務の対価)
1. 本件業務の対価は、下記に定める金額（税抜き）とする。
広告運用予算内で以下手数料が代行手数料となる。
運用額30,000円以上50,000円未満 一律20,000円
運用額50,000円以上 広告運用費に対し40%とする。
運用額100,000円以上 広告運用費に対し35%とする。
運用額300,000円以上 広告運用費に対し25%とする。
アカウント初期設定に伴い、初期費用別途50,000円とする。
2.当社は、報酬を毎月末日で締めて、利用者宛に請求書をメールにて送付する。利用者は、翌月末日までに請求書に記載の金額に、
消費税を加算した金額を当社が別途指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとする。
初期費用については本契約締結月に振込送金の方法で支払うものとする。
3.当社は、前項に定める本件業務の対価を利用者が支払う期限までに、利用者から本件業務の対価が支払われない場合、
直ちに本契約及び個別契約を解除することができる。
第7条(契約期間)
1. 本契約は、本契約締結日より効力を発し、本契約締結日の３ヶ月後の月の末日まで有効とする。
ただし、契約終了日の1ヶ月前までに利用者又は当社より本契約を終了させる旨による通知がなされない場合、
本契約は同条件をもってさらに3ヶ月間有効となるものとし、爾後も同様とする。
2. 利用者は、前項の期間満了及び第8条に基づく解除による場合を除き、本契約を解除することはできない。
第8条(解除条項)
1. 両者は、相手方が次の各号の一に該当した場合、本契約を解除することができる。
(1) 本契約に違反し、相手方より相当の期間を定めてなした催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき。
(2) 監督官庁より営業停止又は営業免許若くは営業登録の取消処分を受けたとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、
会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があったとき。
(4) 手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払停止、支払不能等の状態に至ったとき。
(5) 法令に違反したとき
(6) 反社会的勢力であると判明したとき、又は反社会的勢力と関係を有することが判明したとき。
2. 前項の規定は、前項各号の一に該当した当事者に対する、次条に基づく相手方の損害賠償請求を妨げない。
第9条(損害賠償)
1. 利用者又は当社が本契約に違反し、これにより相手方が損害を被った場合は、違反した当事者は、
相手方が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償しなければならない。
但し、両者の賠償金額は、当該原因となった個別契約の代金（手数料）を上限とする。
第10条(保証)
利用者及び当社は、各々、自己が本契約を締結し、履行する正当な権限を有していることを表明し、保証する。
第11条(準拠法・管轄)
1. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
以上。
FACT コンサルタント 代表 甲田真乃介
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